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簡単な社会保険料削減の例
このサイトでは、社会保険を健康保険と厚生年金にしぼり、その節減方法につきまして、説明させていただきます。
社会保険料は給与や賞与の支払い方次第で、ある程度節減できます。状況によっては、かなりの額を節減できるケースもあります。ただ、社会保険料を節減するということは、労働者や経営者本人がもらうべき健康保険の給付(傷病手当金・出産手当金等)内容を下げたり、将来もらうべき厚生年金の額にも影響しますので、従業員様と十分ご協議の上、決定して下さい。
- 簡単な社会保険料節減の例をあげます。以下の表をご覧下さい。
- 給与を下げると、社会保険料が安くなるだけでなく、従業員様給与の手取り額が増えるケースもあるのです。
給与額の設定→ 給与269,000円 給与270,000円 健康保険料(埼玉県の場合) 12,090円 13,020円 厚生年金保険料 20,415円 21,985円 社会保険料計 32,505円 35,005円 差額/月 2,500円 差額/年 30,000円 従業員手取り額/月 236,495円 234,995 従業員手取額の差額/月 1,500円 従業員手取額/年 2,837,940円 2,819,940円 従業員手取額の差額/年 18,000円 ※所得税は考慮していません。 - 詳しくは、「標準報酬月額の右端に設定」のページをご覧下さい。
- 給与を下げると、社会保険料が安くなるだけでなく、従業員様給与の手取り額が増えるケースもあるのです。
平成28年 9月には給料の約9%が会社負担分厚生年金保険料です。
(-例:給料300,000円×0.09091=27,273円(会社負担分)
給料300,000円の従業員が10人いたら、27,273円×10=272,730円(会社負担分)
さらに、1年間では、27,273円×10人×12ヶ月=3,272,760円(会社負担分))
- 今後の厚生年金保険料率の推移
年度 厚生年金保険料率 会社負担分厚生年金保険料率 平成20年9月~平成21年8月 15.350% 7.675% 平成21年9月~平成22年8月 15.704% 7.852% 平成22年9月~平成23年8月 16.058% 8.029% 平成23年9月~平成24年8月 16.412% 8.206% 平成24年9月~平成25年8月 16.766% 8.383% 平成25年9月~平成26年8月 17.120% 8.560% 平成26年9月~平成27年8月 17.740% 8.870% 平成27年9月~平成28年8月 17.828% 8.914% 平成28年9月~平成29年8月 18.182% 9.091% 平成29年9月~ 18.300% 9.150%
簡単社会保険料節減方法
- 給与を標準報酬月額の右端に設定する。
- 給与を上げて賞与を下げる。
- 昇給は7月以降にする。
- 保険料を上げずに、昇給させる方法
- 給与大幅アップの場合の保険料抑制方法
- 給与を下げて賞与を上げる
- 4月~6月は残業を控える。
- 退職予定の社員は、月末の前日までに退職させる。
- パート従業員を採用する。
- 役員報酬を減額する。
やや面倒だが、かなり効果的な社会保険料節減方法
サービス対応地域
●顧問契約;埼玉県、東京都、千葉県の企業様に対応致します。 坂戸市、鶴ヶ島市,川越市、東松山市、毛呂山町、鳩山町、越生町、川島町、吉見町、滑川町、嵐山町、小川町、熊谷市、江南町、寄居町、秩父市、横瀬町、皆野町、富士見市、志木市、新座市、所沢市、狭山市、朝霞市、和光市、さいたま市、上尾市、桶川市、川口市、鳩ヶ谷市、春日部市、宮代町、越谷市、松伏町、草加市、八潮市、豊島区、新宿区、渋谷区、大田区、品川区、港区、千代田区、中央区、世田谷区、杉並区、中野区、練馬区、北区、文京区、台東区、葛飾区、足立区、江東区、武蔵野市、三鷹市、立川市、小平市、国立市、柏市、松戸市、我孫子市、野田市、流山市、船橋市、千葉市

